こんにちは。

11月12日の日経新聞より。興味深い内容がありましたので記載を。

 

『相続土地、国が引き取り』と。

 

最近非常に多い相談です。

・住むつもりも無い

・売れない

・貸せない

ような処分に困る“負”動産を相続してしまった……

特に田舎ではほとんどがこれに該当するかと思います。

 

勘違いしてはいけないのは、国はタダでもらってくれません！

一定の負担金を納めて国に引き取ってもらうという制度。

 

土地を引き取ってもらうには、いくつか要件があるとのこと。

・建物がないこと　⇒解体費は自己負担

・金融機関の担保等が付いていないこと

・隣地との境界が不明確で争いがないこと

・有害物質に汚染されていないこと

・道路、水道用地、用水路に利用されていないこと

・工作物がないこと(例えば、庭木・樹木・石灯籠)

・がれきやコンクリート片が下に埋まっていないこと

・地割れ、陥没がないこと

・鳥獣、病害虫がいないこと

・勾配30度以上、高さ5m以上の崖がないこと

などなど

要件は多いですね。まずは、法務局に相談を。

2023年から2月以降から法務局で事前相談受付みたいですから。

 

費用ですが、

〇市街化区域内：面積により変動　

例えば198㎡(60坪)の宅地なら、計算式にあてはめると…

⇒198㎡✕2450+30万3000＝788,100円　これが負担金として国に納める金額。

 

〇市街化区域外：面積にかかわらず一律20万円

 

以上、考え方は人それぞれですが、制度自体は利用したい方には朗報かと思います。

一定数の需要は間違いなくあるかと。

 

実務で最もありえそうな、｢田舎の古い土地建物を相続したが…処分したい｣という相談。

希望は売れるものなら売りたい！売って現金化したい！

が、売れない……。何十年経っても売れない……。値段を下げまくっても売れない……

これが田舎の現実なのです。

 

お金はかかるが、建物解体費に約200万～300万円かけて、国に一定金額納めて、と。

それでも気持ち良く手を離れたい、とにかく手放したい、処分したい、という考えの方はいらっしゃるはず。

ご検討の一つに。